就活指南－

 　鹿児島大学３年生のバスの山陽道・高速バス横転転覆事件には，心が痛む。私は，経営コンサルタントとして企業経営の参謀役を務めるとともに，鹿児島市の鹿児島国際大学（私学・学生数約四千数百人）経済学部教授として教壇にたち，学生を社会に送り出してきた。

　こうした私自身の経験を踏まえて，このような不幸な出来事が，再び繰りされる事がないよう願い，私なりに「事件の背景を分析」し，あわせて「就職活動に向けてのアドバイス」を，ブログを通じて書き綴る。

 

▼事件の概略

　２６日広島県で高速バスを横転させて殺人未遂容疑で逮捕された鹿児島大学の男子学生が，２７日送検された。　
　２６日午前０時ごろ，広島県東広島市河内町の山陽自動車道下り線で，南国交通（鹿児島市）の高速バスの梅田（大阪）発鹿児島行きの高速バスに乗っていた鹿児島大学３年生のＫ容疑者（２２）が，運転手のハンドルを奪うなどしたためバスが横転した。
　乗客１０人，乗員２人が乗っており，１１人が病院に搬送されたが，いずれも軽傷。Ｋ容疑者は犯行当時，スーツとネクタイを着用し，会社説明のパンフレットを持っていたことから，大阪での就職活動の帰りとみられる。警察の調べに対し「就職活動で悩んでいた」と供述している。　

 

◆

　新聞，テレビ報道によると，警察はインターネットの交流サイトに，Ｋ容疑者とみられる人物が就職活動への焦りや不安を書き込んでいるのを把握。書き込みが本人によるものとの裏付けを進めるとともに，「就職活動の悩み」が動機となった可能性があるとみて捜査している。

　Ｋ容疑者とみられる人物は，会員制交流サイト「フェイスブック」と「ミクシィ」に鹿児島大の学生として登録。１月５日，フェイスブックに英語で「今春に仕事を見つけないといけない。少しナーバスで忙しい」などと投稿。今月１６日には，ミクシィに「ＥＳ（エントリーシート）終わらない」と書き込むなど就職活動に追われる様子を書き込んでいた。さらに，友人らの「頑張れ！」などと応援するコメントに対し，「頑張るしかないか」「俺の長所と短所を教えていただけませんか」などと返していた。

　また，Ｋ容疑者の父親（５５）によると，事件発生の約１２分前の２５日午後１１時４３分にＫ容疑者から母親の携帯電話に同日３回目の着信があった。就寝中で家族は誰も気が付かなかったという。

▼大学，学長のコメント

　鹿児島大学の吉田浩己学長は２７日，記者会見し「勉学にまじめに取り組んでいたと聞いており，信じられない」と語った。

　大学側の説明によると，Ｋ容疑者は農学部３年生。オーストラリアに留学もあり，卒業まで７単位を残すだけと成績も優秀だった。年明けごろから就職活動を始め，所属する研究室の担当教員には「商社に就職したい」との希望を話していた。
　就職支援室には，Ｋ容疑者の就職に関する相談記録，就職活動の状況に関する報告はなかった。

 

⇒関連ブログ：山陽道・高速バス横転・殺人未遂容疑で大学生を逮捕
http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/1d8ca25ec5e3266f7d748bce77ab1fd7

　
 

【同一の内容で，gooプログにも投稿しています。】

　：　http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/

 

 

◆正社員登用試験

　日本郵政は９月２２日，一定の条件を満たす非正規社員を対象に実施している 正社員への登用試験で、受験した３万３２７９人のうち約４割の１万３４６４人が１次審査に合格したと発表した。

 

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　日本郵政は，７月に一定の条件を満たした非正規社員を対象に実施する正社員への登用試験について、グループ５社合計で３万４０９８人の応募があったと発表している。応募は勤続３年以上で週の労働時間が３０時間以上などの採用条件を満たした約６万５０００人のうち半数以上に上った。

　グループ会社ごとの応募の内訳は日本郵政が５６人、郵便事業が２万８５８５人、郵便局が４４４２人、ゆうちょ銀行が７３６人、かんぽ生命保険が２７９人だった。応募者に対して面接などの採用試験を実施し，合格者は今年１１月頃に正社員として採用する。

　日本郵政グループの社員は計約４３万人で、非正規社員は２００９年１０月時点で２０万３６６９人と約半分に上るが、正社員とほぼ同様の業務に携わっている非正規社員も少なくなかった。このため日本郵政は非正規社員の雇用の安定と正社員との格差是正のため、非正規社員の正社員への大量登用を推進する。

 

⇒日本郵政グループの新卒採用に関する情報

　　　　　　　　https://saiyo.japanpost.jp/index_top.html

 

 

 

◆郵政2万人“首切り”で郵便事業パンクの危機 

 

　日本郵政グループは8月に，期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の文書を配布している。

 

　日本郵政グループの約41万人の職員うち，期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。この制度の対象になる65歳以上が2万人であることから，全社員の5％がクビとなる計算である。

 

　65歳以上の高齢期間雇用社員の9割強は郵便事業会社に集中している。郵便は20万人の社員のうち、期間雇用は11万人で、65歳以上の人は契約更新しないとなると，社員の1割近くがクビとなる。

 

　この65歳以上の人とは契約更新しないという規則は2007年に決められていた。郵政民営化で，それまでの任用（公務員）関係から雇用契約への移行に伴い，日本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるＪＰ労組は労働協約を結んでいる。

 

　その際，期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが盛り込まれていた。その実行予定は今年10月1日からとなっていた。

 

  

　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（ＴＨＥ）が公表した世界大学ランキング（２００位以内）でｊは，　首位はハーバード大、２位はカリフォルニア工科大、３位がマサチューセッツ工科大の順。

 

　ＴＨＥは、今年から評価方法を改めた。五つの分野（教育３０％、論文の引用インパクト３２．５％、研究３０％、国際構成比５％、業界収入２．５％）での評価指標をもとに判断したという。これが順位にどう影響を与えるか注目されていた。

 

 

▼日本－東大２６位

 

東大が２６位（昨年２２位）、京大が５７位（同２５位）、東工大が１１２位（同５５位）、阪大が１３０位（同４３位）、東北大が１３２位（同９７位）にそれぞれ入った。

 

　阪大１３０位（４３位）、東北大１３２位（９７位）となったほか、名大（９２位）、九大（１５５位）、筑波大（１７４位）、北大（１７１位）、慶大（１４２位）、早大（１４８位）は２００位以内に入らなかった。

 

　 昨年は２００位以内に日本から１１大学が入ったが今回は５大学だった。

 

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　今年は，新基準でランキングを発表した。昨年の指標は６項目だったのに対して、今回は１３項目に細分化された。このうち、それまで含まれなかった財政収入が４項目にわたり横断的に加えられ全体の約１割をしめている。また、論文引用の項目が調整されて、２０％から３２・５％にウェイトが増えたのが特徴となっている。

 

　日本の大学は、２００位以内の大学が１１から５に半減し、中国本土の６大学に抜かれるという厳しい結果となった。

  

　　日本の大学では、旧帝大に東工大、筑波大、慶大、早大を加えた１１大学がリサーチ・ユニバーシティー１１（ＲＵ１１）というグループをつくっている。大学の関係者によると、先日のその会合で、ＴＨＥの結果が分析されたという。

 

　それによると、日本は論文生産が横ばいだが、世界の論文数が増加する中で、日本の論文シェアは減少傾向にあり、中国は論文数が年３割増加しているとして、論文引用の比重の増加にともないこの評価が低いと総合評価も厳しくなるとの意見があった。

　また、論文引用の評価方法が十分に開示されていないことへの不満も出た。論文引用の項目では、東大が１５８位なのに、エジプトのアレクサンドリア大が４位、トルコのビルケント大が１９位というのは説明不可能などと例があげられたという。

 

　また、研究と教育は違う評価なのに、異常なほど相関が高く、違う指標として評価されていないという指摘もあった。大学院の修士課程の評価が含まれていないのも日本に不利になったとの見方もあった。

 

　

　ガソリン需要の低迷で国内の燃料油市場は年３％強の減少が続く見通し。石油業界大手の米エクソンモービルは，九州地区にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の一部を売却する計画を正式発表した。対象は九州地区にある４００店舗程度のうち、少数の社有物件としている。

 

　新日本石油とジャパンエナジー旧２社合計の系列ガソリンスタンド数は，３月末時点で１万2600カ所と10年で３割弱減少している。

 

　石油業界では90年代後半の規制緩和による競争激化を受け、昭和シェル石油やコスモ石油も早期退職をそれぞれ計500人規模で実施した。また、出光興産は今年４月、15年度までに自然減と採用抑制で1400人減らす計画を明らかにしている。
 

 

▼エクソンモービル・ジャパングループ

　エクソンモービル・ジャパングループは エクソン　モービル　 コーポレーションの100％子会社であるエクソンモービル有限会社、また同社を親会社とする東燃ゼネラル石油株式会社などの関連会社から構成されている。当グループはエッソ、モービル、ゼネラルの3ブランドで，110年以上にわたり日本で石油製品の事業を展開している。

 

 

◆ＪＸエネ、早期退職で1000人削減 社員の１割、製造・販売とも人員余剰

 

　ＪＸホールディングス（ＨＤ）傘下で石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは,、全社員の約１割に当たる１千人の早期退職を募集すると発表した。最大手の人員削減は他の元売りにも波及する可能性がある。これにより 年間100億円程度のコスト削減効果を見込む。

　対象は来年３月末時点で満35歳以上の社員。募集期間は12月下旬を予定し。

 

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　ＪＸエネルギーは、新日本石油とジャパンエナジーが統合して今年７月に誕生。社員数は１万432人。 

 

　 

資格取得予備校の市場規模/2010年度見込み

 

 

 　仮に試験に合格しなくても、学んだ内容が無駄にならないのが仕事関連の資格の強み。矢野経済研究所（東京・中野）によると、2010年度の資格取得予備校の市場規模は2500億円で昨年度より5％膨らむ見通し。最近は会社の仕事に生かしやすい会計関連の講座が人気という。

 

◆ 

   大卒者の就職率が就職氷河期の2000年春に次ぐ低さとなる中，大学院進学や資格取得の勉強で就職活動を有利にしようとする動きが見られる。

 

 資格取得に当たっては，将来つきたいの職業，進路を設定し，それに関する資格取得に取り組むのも一つの方法である。例えば，旅行業なら総合旅行取扱管理者，ゼネコンなら宅地建物取扱主任者など。また外資系企業を希望しているなら，TOEICやTOEFLの資格取得があげられる。

　

>>>就職を有利にする資格一覧

 

・図書館司書
・医療秘書技能検定
・医療事務
・医事コンピュータ技能検定
・介護保険事務士
・サービス介助士
・国内旅行業務取扱管理者
・総合旅行業務取扱管理者
・マイクロソフト認定
　アプリケーションスペシャリスト
・ＩＴパスポート試験
・インターネット検定
 ・日商ＰＣ検定（文書作成）
・福祉住環境コーディネータ
・色彩検定
・日商簿記検定
・ビジネス能力検定
・サービス接遇検定
・秘書技能検定
・ＴＯＥＩＣ
・実用英語検定
・インテリアコーディネータ
・環境社会検定（ｅｃｏ検定）
・漢字能力

 

 

 

 

　楽天の三木谷浩史社長は「日本企業であることをやめる」と語り，海外事業を本格展開する考えから「2012年までに英語を公用語とする」と断言している。「英語を公用語にする」発言に関しては，反対意見もあり，世論は分かれている。

 

⇒楽天　会社情報　http://corp.rakuten.co.jp/
⇒楽天　採用情報　http://www.rakuten.co.jp/recruit/
　　　　　2010.08.06 iPhoneユーザ向けサイトオープン

 

　楽天は、「楽天経済圏」の実現を旗印に証券や銀行業、クレジットカード事業に進出し、金融サービスをワンストップで提供することを目標としている。楽天の海外進出，多角化の動きを追ってみる。

 

◆中国でネット通販開始　＝出店数２０００?楽天

 

　中国のインターネット検索最大手，百度（バイドゥ）と合弁で行う同国向けインターネット・ショッピングモール事業「楽酷天（らくてん）」を，１０月１９日，午前９時（日本時間午前１０時）に開始すると発表した。

　楽酷天にはすでに２０００店舗が出店登録を済ませ，服飾やアクセサリー，家具，家電など幅広い商品を取りそろえている。日本の店舗からも予想以上の反響があり，日本製品専用のページも準備している。
　買い物に使えるポイントの付与や送料無料キャンペーンなど，日本で人気の高いサービスを積極展開。一方，出店審査の厳格化や監視活動などにより，模倣品の発見，排除に力を入れる。
　記者会見の場で三木谷浩史会長兼社長は「そう遠くない将来，日本での楽天市場の規模に追いつきたい」と述べた。

 

　　中国では尖閣諸島問題をめぐり各地で反日デモが発生しているが，三木谷社長は「われわれは民間企業で，政治的な問題に口を挟む立場ではない」としている。　

 

◆楽天銀行，金融関連事業を統合

 

　インターネット専業の楽天銀行は22日、同行の100％子会社で長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを扱う楽天モーゲージ（東京・品川）の事業を12月１日に譲り受けると発表した。金融関連事業の統合によってコスト削減を進め、収益力の向上を目指す。

▼楽天銀、法人向け海外送金に参入 大手に比べ手数料割安

 

　楽天銀行は，今年８月から法人向けの海外送金事業を始めた。商品の輸入などを通して海外取引をする国内事業者のニーズに応える。

　

　ネットを用いて即座に送金手続きができるのが特徴で、大手銀行に比べ手数料は割安に設定されている。手数料は、12月末まで1000円（来年１月以降は2000円）。現地銀行の手数料を送金側が負担する場合は同2000円（同3500円）となる。大手行でかかる手数料の半分程度となる。

　楽天銀行に口座を開設している法人が対象で、年内に1000社以上の法人顧客の獲得を見込んでいる。

 

　銀行以外でも送金業務ができる資金決済法が４月に施行され、従来よりも安価で手軽な海外送金の需要を取り込む動きが金融機関や企業の間で活発化している。

 

 

 

◆ 楽天　ネット生保に本格参入　アイリオ生命と資本提携

　

　楽天は、アイリオ生命保険（東京都港区）と資本・業務提携し、生保事業に参入した。アイリオへの出資比率を３３・８９％に引き上げ、役員も派遣する。

　楽天のインターネットの優位性を生かしたネット対応型保険を開発し、販売する予定。証券や銀行、クレジットカード事業に進出しネット上の総合金融サービスを目指す楽天の生保事業への参入は、成長が始まったばかりのネット生保市場が広がる可能性がある。

 

　アイリオは生保に近い共済事業から２００８年に生保会社に移行して発足。医療保険や生活習慣病保険などを取り扱っている。資本提携を受けて、両社はインターネットで簡単に契約手続きができるネット専用の生命保険を開発し、ホームページを通じて販売する。
 

　

　今春卒業した大学生54万１千人のうち就職も進学もしなかった人は８万７千人で前年より28％も増えた。経済情勢によって就職が左右され、フリーター暮らしを強いられる若者が増えれば社会の活力が失われる。

 

◆フリーター人口、6年ぶり増加

  
 総務省発表の労働力調査によると、フリーター人口が2009年平均で6年ぶりに増加となり、178万人に上った。

 

 男女別にみると、男性が81万人と、前年に比べ5万人増加、女性は97万人と、3万人増加で、双方ともに6年ぶりの増加。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが恐らくは主な原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになっている。

　その内訳は，「探している仕事の形態がパート・アルバイトである完全失業者」が21万人で、3万人の増加。

　「家事も通学もしていない非労働力人口のうち，就業希望で希望する仕事の形態がパート・アルバイトである者」は4万人で、1万人の増加。

 

　このことから，正社員としての就職が出来なくてフリーターになっている人が増えているだけでなく、フリーターとしてパート・アルバイトも見つかりにくい環境になっている、という現状が伺える。

 

 

＊「フリーター」

　総務省統計局が毎月実施している労働力調査により、「若年のパート・アルバイト及びその希望者」の人数を年平均で調べることができます。

　一般的に使用されているフリーターという用語には厳密な定義が存在していないため、労働力調査では、「若年のパート・アルバイト及びその希望者」のことを、便宜上「フリーター」としています。

•若年のパート・アルバイト及びその希望者
◦年齢が15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち次の者をいう。
■雇用者のうち勤め先における呼称がパート・アルバイトの者
■完全失業者のうち探している仕事の形態がパート・アルバイトの者
■非労働力人口で、家事も通学のしていないその他の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態がパート・アルバイトの者
　

▼フリーター人口の推移（単位：万人）

　２００２年　２０８万人
　２００３年　２１７万人
　２００４年　２１４万人
　２００５年　２０１万人
　２００６年　１８７万人
　２００７年　１８１万人
　２００８年　１７０万人
　２００９年　１７８万人
　 

参考－　非正規失職、約４０００人増の２９万２０００人－　厚労省調査

 

　厚生労働省調査の非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで２００８年１０月から今年１２月末までの２年３カ月間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は２９万２３７５人となり、８月の調査と比べて３９６７人増えた。－事業所数は１０１カ所増の５６６１事業所。

 

>稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）の『生き方』（サンマーク出版）

 

　 「１万部売れればビジネス書としてはベストセラー」と言われる中国で，稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）の『生き方』（サンマーク出版）がる書籍が27万部の大ヒットを記録している。

 

　中国人の平均所得は月収3万円程度。そうしたなかで「生き方」は26元（約400円）で販売されていている。

 

　 「生き方」は，日本では04年8月に発売されて以降，現在までに発行部数75万部を達成しているロングセラー本。海外では，韓国，台湾，米国，メキシコ，ブラジルなど世界9カ国で翻訳され，中国では08年に発売された。

 

　中国で売れるのは，2007年，米フォーチュン誌の「世界の大企業ランキング500社」において，稲盛氏が設立した京セラ，KDDIの2社が同時にランクインしていたこと。

　また，中国を代表する実業家・アリババCEOのジャック・マーが，「師と仰いでいることが有名になったことも，人気に拍車を掛けた理由の一つ。

 

　人気は著作だけにとどまらない。今年6月には稲盛氏主宰の盛和塾が中国・北京に進出。北京の国際会議センターで行われた勉強会には，日本の企業家250名が参加したのに対し，中国企業家の参加者は950名に達した。稲盛ブームはとどまるところを知らない。

 

★稲盛和夫（イナモリカズオ）

　１９３２年生まれ。鹿児島大学工学部卒業。５９年京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、９７年より名誉会長を務める。また８４年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。２００１年より最高顧問。一方、８４年には稲盛財団を設立すると同時に「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった人々を顕彰している。他にも、若手経営者が集まる経営塾「盛和塾」の塾長として、経営者の育成に心血を注ぐ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

◆生き方　人間として一番大切なこと

 

【目次】

プロローグ（混迷の時代だからこそ「生き方」を問い直す／魂を磨いていくことが、この世を生きる意味　ほか）／第１章　思いを実現させる（求めたものだけが手に入るという人生の法則／寝ても覚めても強烈に思いつづけることが大切　ほか）／第２章　原理原則から考える（人生も経営も原理原則はシンプルがいい／迷ったときの道しるべとなる「生きた哲学」　ほか）／第３章　心を磨き、高める（日本人はなぜその「美しい心」を失ってしまったか／リーダーには才よりも徳が求められる　ほか）／第４章　利他の心で生きる（托鉢の行をして出会った人の心のあたたかさ／心の持ち方ひとつで地獄は極楽にもなる　ほか）／第５章　宇宙の流れと調和する（人生をつかさどる見えざる大きな二つの力／因果応報の法則を知れば運命も変えられる　ほか）

▼京セラ哲学　-京セラHPより
 

　京セラグループの経営の原点は、創業者である稲盛和夫の実体験や経験則にもとづいた企業哲学であり、人生哲学ともいえる「京セラフィロソフィ」です。
この京セラフィロソフィは、「人間として何が正しいか」を判断基準として、人として当然持つべきプリミティブな倫理観、道徳観、社会的規範にしたがって、誰に対しても恥じることのない公明正大な経営、業務運営を行っていくことの重要性を説いたものです。

 

▼京セラフィロソフィの基本的な考え方-京セラHPより
　　

　京セラグループは、世間一般の道徳に反しないように、道理に照らして、常に「人間として正しいことは何なのか」ということを基準に判断を行ってまいりました。人間として何が正しいかという判断基準は、人間が本来持つ良心にもとづいた、最も基本的な倫理観や道徳観です。「欲張るな」 「騙してはいけない」「嘘を言うな」「正直であれ」など、誰もが子どもの頃に両親や先生から教えられ、よく知っている、人間として当然守るべき、単純でプリミティブな教えです。日常の判断や行動においては、こうした教えにもとづき、自分にとって都合がよいかどうかではなく、「人間にとって普遍的に正しいことは何か」ということから、さまざまな判断をしてまいります。

⇒京セラ採用情報
 

 　百貨店の業績低迷の要因の一つに，この20年ほどで日本の消費スタイルの変化があげられる。この変化は百貨店業界のみならず、スーパー、アパレルなど他業界にも影響を与えている。

　消費支出を項目別に見ると、衣料は、1990年を100としたとき2007年に56.3と半減、また家計消費に占める衣料の割合を見ると、1990年に7.4%だったものが、2007年には4.4%に下がっている。逆に「住居・光熱」や「交通・通信」の項目は増えている。つまり、日本の消費者は、衣料などの日用品への支出を減らす一方、家電や家具への支出を増やしている。この消費構造の変化に百貨店は対応できなかったとも考えられる。

 

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　帝国データバンクが１０月１４日まとめた業況調査によると，２００９年度に全国主要百貨店９２社のうち８割超が減収に見舞われ、半数が赤字とある。

 

　売上高が減収だった企業は前年度から１９社増の７６社で全体の８２．６％であるのに対し，増収は５・４％の５社にとどまった。

 

★エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）－阪急大井町ガーデン、来年３月開業　食品店は午後10時まで

　エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は22日、ＪＲ大井町駅前（東京・品川）で建設中の複合商業施設「阪急大井町ガーデン」を2011年３月に開業すると発表した。食品に特化した百貨店とビジネスホテルを核に、近隣住民と出張族を集客。初年度で約90億円の売り上げを目指す。

 

　食品店は「阪急百貨店大井食品館」の名称で、営業面積は約2100平方メートル。都心の百貨店のデパ地下と比べて、ギフト以外の日常需要に対応する商品の比重を高める。平日は午後10時まで営業し、夜間は小分けした商品を充実させるなどして近隣に住む若い世代を集客する。

 

　ビジネスホテル「アワーズイン阪急」はシングルルームのみ1100室を備え、全室１泊5500円に設定。国際化の進む羽田空港や東海道新幹線品川駅に近い立地を生かして出張需要を取り込む。

 

 

★銀座　松屋

 

　 「銀座三越」のリニューアルオープンで，地域一番店の座が危うくなっている松屋であるが，地域の活性化が銀座店の追い風となっている」として、１１年２月期通期の業績予想について、売上高を７７１億円（従来は７３２億円）、営業利益を１２億円（同８億円）、最終利益を８億円（同４億円）に上方修正した。

 

  

★近鉄百貨店が黒字転換に　コスト削減などで

 

　近鉄百貨店が発表した平成２２年８月中間連結決算によると，最終損益が前年同期の２８億円の赤字から３億円の黒字に転換した。売上高は、５・０％減の１４３７億円。

　景気低迷や消費者の低価格志向の影響で、衣料品や食料品など百貨店販売は振るわなかったが、グループ全体で人件費を中心にコスト削減を進め、黒字を確保した。

 

 

 

 

　いまや，スーパーを追い抜く勢いのコンビニ業界。高齢化時代の到来を迎え，戦略転換に懸命である。

 

 

 

 

◆セブン－イレブン－のマーチャンダイジングの全面転換

 

　セブンイレブンは，目下，マーチャンダイジングの全面転換に取り組んでいる。ミルソリューションを柱に，調味料から日用雑貨まで消費頻度の高い者は一通りそろう品揃えへの転換である。

 

　その内容は，弁当主体ではなく，生活密着の日常品全体を提供するMDの構築，これによってセブンイレブンの店舗を，若者・単身者が主客層であった店から，生活者の近場ニーズに応える「日本型ネイパーフットストア」への転身を目指している。

 

⇒セブン-イレブン・ジャパン
　チェーン全店売上高は，(国内)2兆7,849億9千7百万円。2010年6月末時点で全国12,907店
舗と日本で最大の店舗数を持つ。同社の出店政策は，特定の地域へ集中的に出店するというドミナント出店という方式をとる。

　1973（S.48）11月株式会社ヨークセブン設立米国サウスランド社（現セブン-イレブン,Inc.以下同じ）とエリアサービスおよびライセンス契約締結。

 

セブン＆アイ・ホールディングス傘下事業会社の採用情報

＊コンビニ

＊総合スーパー

＊百貨店

＊食品スーパー

＊金融

＊他事業

 

 

 

 

◆ ファミリーマート－

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区）は50代以上の中高年層に照準を合わせた高単価の商品の拡充しています。高単価の商品を投入するのは，客単価の底上げをするのが狙い。高単価のＰＢ商品は粗利益も高いため，利益面の貢献も大きい。

☆「おとなコンビニ研究所」新商品第１弾

 

　消費の中心となりつつある５０歳以上の中高年＝“おとな”に向けたテーマ研究や情報発信を行う、「おとなコンビニ研究所」（所長：残間里江子）新商品第１弾として、「包みごはんとつくね弁当」（税込４６０円）、「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ弁当」（税込５５０円）（※）、「大人のなめらか豆腐」（税込１５８円）の３種類を、全国のファミリーマート店舗約７,４００店（北海道、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く）で，２０１０年９月２１日（火）から発売している。

 

（※）柔らかい食感が特徴の「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ弁当」（５５０円）は，東京都２３区（約８５０店舗）で限定販売している。

 （※）「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ弁当を発売しました。１１月１９日からは，おにぎり「金芽米鹿児島県産黒豚角煮（１７８円）が追加される。　

▼鹿児島産黒豚の特徴
　鹿児島県内で生まれ育った黒豚は肥育後期にさつまいもや大麦などを与えて飼育され、肉質が適度に締り小気味良い歯ごたえと、脂がべとつかずさっぱりとし、臭みが無いのが特徴である。